京都教区について

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京都教区について

京都教区教化委員長・京都教務所長/錦  秀見

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教区の皆さまには、平素より教区・組の諸事業と、宗門の護持にご尽力・ご協力を賜 ておりますこと、衷心より厚く御礼申し上げます。先般、6月29日付で磯野前所長の後任といたしまして、京都教務所長並びに大津別院・山科別院・伏見別院の輪番を拝命いたしました、錦 秀見と申します。前所長同様にご指導、ご鞭撻賜りますよう宜しくお願いいたします。

本年 4月14日から熊本・大分の両県にわたって断続的に発生いたしました「平成28(2016)年熊本地震」により被災された多くの被害者の皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、謹んでお見舞い申し上げます。

2015年度本山経常費京都教区の収納につきましては、御依頼額2億5,805万9,000円に対しまして、2億7,866万5,262円、率にして107.9%のご収納でございました。厳しい国内外の経済状況にあって、完納の上さらに超過をいただきましたことは、住職・教会主管者、門徒各位の法義相続・本廟護持及び本山の諸施策に対するご理解の賜と、重ねて御礼申し上げます。

真宗本廟両堂等御修復完了奉告法要
本年11月20日・21日には、このたびの御修復工事が完了したことを三宝に奉告いたします「真宗本廟両堂等御修復完了奉告法要」をお勤めし、引き続いて宗祖の御正忌報恩講が厳修されます。本廟で勤まる報恩講の新たな百年の始まりを告げる法要として、さらには2023年にお迎えをいたします「宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要」の起点と位置づけて完了奉告法要が厳修されますので、こぞってご参拝くださいますようよろしくお願いいたします。

宗派諸施設
寺院活動の活性化を働きかける真宗教化センターの実働、首都圏における学事開教の拠点である親鸞仏教センターの移転拡充、呼応の教育によって信(まこと)の人の誕生を期す大谷専修学院の一学舎化など教学教化を支える環境が整いました。
また、本年4月には真宗本廟奉仕施設の建設工事、収骨施設の拡充と御休息所の改修を含めた西側整備工事が着工いたしました。

宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要準備室の設置
本年7月には企画調整局内に「宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要準備室」が設けられ、今後、慶讃法要に向けて基本計画の策定が行われてまいります。

教学会議の設置
宗門の教学教化の指針を定める諮詢機関として教学会議が設置されました。安冨信哉教学研究所長が座長に就き、教学員には政治学者の中島岳志(なかじまたけし)氏【東京工業大学教授】と大谷大学の真宗学の一樂眞先生が就任されました。本年5月12日に第一回懇談会が開催され、過去の歴史に学ぶことをとおして、未来から問われる今をいかに切り拓こうとするのか。今後も定例懇談が重ねられ、現代社会の課題と当派が依って立つべき道はどこであるのかを明瞭にしていく会議として進められ、これらの議論を踏まえて宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要の方向性が定められます。

2016年度宗派教化研修計画の基本方針
2016年の宗派教化研修計画の基本方針は、2014年度から宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年を目指して、三期に区分してその展望が提示され、2016年度は「自己点検と課題共有」を掲げた第一期最終年度にあたります。
特に1996年から実施している帰敬式実践運動のさらなる展開を期しまして、2016年度より帰敬式実践運動推進総合会議の所管部門が本廟部から研修部に移管されます。この業務移管は教化研修計画の第二期に定める「組を基軸とした僧侶と門徒の共学の場、共同教化の具体化」を見据えたもので、研修部で行っている推進員養成講座の見直しと連動させて施策として展開しようとするものであります。本格的な導入を企画検討している真宗入門講座は、帰敬式を受式して真宗門徒になることを明確な目的に実施されます。また、日豊教区と岡崎教区において先駆的に実施したウェイクアップセミナーの内容を、僧侶と門徒が共に創り上げる寺院づくりとして確立し、真宗入門講座の次なる展開としていくための準備も進められ、その先行事業が、本年度、京都教区湖南地区において実施されます。

首都圏開教
首都圏教化推進本部では、川崎市に引き続き、二ヵ所目の宗派立の開教拠点を開設すべく、近隣地域に真宗寺院が設立されていない千葉県市川市の土地を本年4月に取得しました。真宗門徒としての縁をひろげる開教活動を展開してまいります。また、首都圏開教の取り組みは、仏法の縁にふれ得ていない多くの人々に、仏法と出遇っていただく場を作っていくものであり、本部が持つ教化施策のノウハウを他の都市部を抱えている教区に伝え、全国的な都市教化・開教施策を進める第一歩として、福岡市博多区において九州連区が主体となって一般市民を対象とした親鸞フォーラムをモデルとした公開講演会が開催されます。

宗務改革推進事業
教区・組改編:教区改編は事務の大幅な効率化や人事面において行政経費を抑制し、教学振興と教化推進に軸足を置いた組織機構への質的転換をはかり、すべての教区に人の養成を不断に取り組む教学研鑚機関を確保することを目指してまいります。現在、当初の15教区改編試案を修正する必要があるということで、教区を含む連区の議長会からの報告を受け、当該教区の現状を参酌しつつ試案修正の協議が行われており、10月には中央改編委員会から答申が提出される予定であります。門徒戸数調査:第3回門徒戸数調査は、現組長任期中の明年2月1日を調査期日として実施されます。調査実施に先立ち、調査内容に誤認が生じることがなきよう全教区で教区調査委員会に対して説明会が行なわれます。財政改革:財政改革の具体的な取り組みの第一歩として、宗費賦課金について詳細な調査と審議検討を進めるべく、新たに「宗費賦課金に関する審議会」が設置されました。賦課を行う対象としての賦課区分の設定と、賦課基準の策定を主な業務として2016年度の1年間をかけて審議し、2018年度からの賦課金の改正を目指してまいります。

本廟維持財団問題
去る2015年12月8日、最高裁判所において係争中でありました「寄附行為変更無効確認等請求事件」及び「一般財団法人認可取消請求事件」について、当派の請求が残念ながら認められませんでした。宗派では、最後に残った教団問題に終止符を打つ覚悟でもって、あらゆる手を尽くして本件訴訟に臨んでまいりましたが、最高裁が維持財団の設立者たる当派の意思を無視し、維持財団が全く別の法人として存続することを認め、結果として当派が敗訴する形で終結を迎えたことは、財団設立にあたってご尽力いただいた先達の願いに応えることができず、大変遺憾に思います。

教区宗祖御遠忌記念事業の概要
昨年度より新たに立ち上げた京都教区宗祖親鸞聖人七百五十回御遠忌記念事業については、『「人の誕生」と「場の創造」』(同朋会運動推進計画)を視座に、「拾(しゅう)学(がく)舎(しゃ)」・「同朋の会サポートプラン」・「誕生児初参り式サポート事業」の3つの事業として具体化し、2015年度から2020年度(宗祖御誕生八百五十年の2年前)までの6ヵ年度間の事業として実施いたします。

2016年度教区教化研修計画の概要
教区教化テーマを念頭において、それぞれの教区教化委員会事業に取り組んでまいります。具体的には「組織拡充小委員会」では、今年度より更に広く教区内に課題共有するために「男女両性で形づくる教団をめざして」をテーマにして教化地区ごとに研修会の実施をしてまいります。
「育成員等研修小委員会」では、第14期「伝道研修会」の2年度目に入ります。近年、特に受講生の学びの意欲も高く、聴講者も増加傾向にあり、活気ある学びの場が生まれており、この雰囲気を今期も継続してまいります。
「門徒・推進員研修小委員会」では「同朋の会」の発足、充実を念頭に「推進員養成講座」に取り組んでまいります。今年度は山城第3組(本山指定)が本講座年度に入り、近江第1組(本山指定)、丹波第2組(本山指定)が本講座年度を終えて指定同朋の会年度に入り、さらに未実施の組へ開催の奨励、併せて組主催の「推進員養成講座」の開催奨励も行ってまいります。
「青少幼年研修小委員会」では、「お寺の子ども会サポートプラン」が第3期目に入りました。子どもたちが安心して遊べる場としてお寺を開放し、地域に開かれたお寺の中で、子どもたちが真宗の教えに触れることを願いとし、サポート期間終了後も視野に入れて実施してまいります。
「教区同和協議会」では、テーマ「親鸞聖人の教えに学ぶ、人間解放の道」のもと、部落差別問題を中心にして、現代社会に惹起する差別問題に向き合い、私たちが宗祖と仰ぐ親鸞聖人の教えに人間解放の原理を尋ねつつ、真に人間解放への歩みを進めてまいります。現在、宗派は『観無量寿経』「序文」の「是旃陀羅」問題についての部落解放同盟広島県連合会からの一部事実誤認の指摘と、この問題の受け止めについての問題提起を受けています。それに対して宗派はこの問題提起を重く受け止め、解放運動の原理となりうる教学の確立に向けて「部落差別問題等に関する教学委員会」(2015年6月)が設置されています。当協議会では本年度は、特にこの問題を課題に学んでいきたいと考えております。

2016年度の宗派並びに教区の宗務方針と施策について概略を述べさせていただきました。今年度は、組長、選出教区会議員の任期満了による選挙が行われ、僧侶議会の新たな構成が行われます。本年度も宗務に精一杯努めますので、教区の皆さまの教財両面にわたるご指導ご鞭撻、ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。


冨田直樹議長

京都教区会議長/冨田 直樹

時下、教区の皆様におかれましては、平素より教区の運営をはじめ、教区教化並びに組、地区における教化研修の推進に深いご理解とご尽力をくださりますこと、篤く御礼申し上げます。

まず、本年4月14日に熊本市内、阿蘇方面などを中心に発生した「熊本地震」に対し、4月28日に開催した教区緊急事態対策委員会において、教区内寺院1ヵ寺1口1万円以上の救援金勧募を決定し、救援活動へのご理解とご支援をお願いいたしました。その後、お寄せいただいた救援金から600万円と教区災害対策特別会計から100万円の併せて700万円を「熊本地震救援金」として、6月23日に中野昭教区門徒会長とともに里雄康意宗務総長へ目録を手渡させていただきました。教区内ご寺院・ご門徒の皆様方には深いご理解と多大なるご協力をいただき、誠にありがとうございました。深く御礼申し上げます。

去る4月1日付で「山形教区・仙台教区」、「小松教区・大聖寺教区」、「熊本教区・鹿児島教区」の6教区で3人の教務所長の兼務が発令されました。続いて、7月1日付で「久留米教区・長崎教区」も教務所長兼務となりました。兼務になることで、教務所長が8人から4人に減ることになりました。本山はその狙いを『「所長業務の平準化」を行い、「人材費の抑制」も図り、将来の地方宗務機関の在り方を見定める』としております。

2005年10月に教区改編(15教区改編試案)が提示されてから、すでに10年の時間が経過しております。ご存知のように、京都教区は明治30年以来120年の長きにわたり、島根県、鳥取県、福井県の若狭、兵庫県の氷上・多紀、京都府、滋賀県の湖東、湖南、湖西地区の一府五県という細く長い、人の移動に時間と経費が大きな負担となる広範囲な教区であります。

一方、我々寺院を取り巻く環境は大きく変化し、人間関係の希薄化が進み、更には少子高齢化による急速な人口減少など、看過することができない大変厳しい状況にあります。本年3月、臨時正副議長会で小谷みどり氏(第一生命経済研究所)に「変わる葬儀~寺・僧侶に求められること」という講題で「葬式離れ、墓離れは寺離れである」と指摘される興味深い話を拝聴しました。

京都教区は将来にわたって現在のままでいいのか、教区の将来像をいかに描いていくか、教区の皆様とともに危機感を共有し、それに伴う共通認識を持ちたいと願っております。どうか皆様の深いご理解と篤いご協力、ご支援をお願いいたします。

 


京都教区門徒会長/中野 昭

教区門徒会員の皆様におかれましては、日々教化活動に精進されておられる事に対しまして、心から敬意を表します。

平素は、教区門徒会の運営に深いご理解とご協力を賜わっておりますこと厚く御礼申し上げます。

さて、宗門の第7回「教勢調査」報告において、その調査過程に門徒が参加できていないという不満の声がある中、門徒の寺離れが進んでいる事態は深刻な問題として、同朋会運動の現実と向き合うことの大切さと現状認識が検証され、危機感の共有の必要性が叫ばれています。

そこには、宗門が一体となって進める同朋会運動の基本理念が周知徹底しなかったことと併せて、寺族も門徒もともに法義相続が十分果たされていない中で、旧態依然の寺院活動、教化活動が続けられてきた結果によるところがあるのではないかとの課題が見いだされてきます。

現代の経済優先の価値観で揺れ動く世の中にあって、経済格差や高齢化社会といった身の回りに惹起する社会問題に対し、問題意識を見失った教化体制が宗門の危機的状況を作ってきたと言われています。寺院を取り巻く社会環境は年々変化し、全国の寺院が存続の危機に瀕しています。25年以内には、全国の寺院の4割が消滅する危険性があるとも言われています。京都教区内の寺院も深刻な状況にあります。住職の高齢化や後継者の不在、門徒の高齢化、葬儀・埋葬の簡略化など、過疎化、高齢化、少子化といった社会構造の変化に伴う課題が次々と浮上し、空き寺の増加や寺院の統廃合を考えなくてはならない時代を迎えようとしています。

このような寺院存続の問題を、私たち門徒はどのように捉え、危機意識を抱いているのか。また、それぞれの寺院においても、今の時代に果たすべき役割、課題についてどのように向き合い、意識の改革ができるのか。寺院存続の問題は、寺族だけの問題ではなく、私たち門徒に対しても突きつけられた共通の課題です。今、門徒として何をすべきなのか。門徒会・推進員が共にこの課題に向き合い、この時代における自らの在り方を真摯に示さなければなりません。

どのお寺にも熱心な門徒さんがおられ、そうした門徒さんがお寺を支えておられます。しかし、そのような門徒さんは門徒全体の何割おられるのでしょうか。大多数の門徒は、何か行事がないかぎり、お寺に足を運ばない。そして、そういった門徒さんに対してこそ、何を考えておられるのかということに思いを馳せ、真摯に向き合っていかないと、気づいた時には、門徒離れが一気に進んでしまうのではないでしょうか。

今後、この現代社会において、お寺に何ができるのか、何をしなくてはいけないのかということを考えていかなければなりません。人口減少が盛んに叫ばれ、実際若年層の人口は減少していますが、実は高齢者の人口は逆に増加しているのです。この高齢者が高齢者を支える社会において、お寺の使命を私たちが考える時代です。

本年も多くの課題を抱きながら、その課題に向かい合う姿勢が肝心であります。宗門の将来を見極めながら、教化の推進に邁進いたしてまいりますので、会員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

 


 

京都教区教化推進本部長/谷 大輔

2014年9月谷大輔氏5日の京都教区教化委員会総会において京都教区教化推進本部長を拝命いたしました。
浅学の身ではございますが、教区教化活動に力を尽くして参りますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

京都教区は1府5県にまたがる大きな教区です。広域である故に、本当の意味で人と人が出会うことが難しい教区であるとも言えます。そういう意味で、この教区教化委員会は教化ということを中心にしながら、教区人が集い、出会い、語り、声を聞き合うことのできる非常に重要な場であります。「御同朋」の〝御〟には「賜った」という意味を見出すことができると思いますが、私自身、教区教化委員会という場において師と朋を賜りお育ていただいた者の一人であります。

この教化委員会の活動には〝聴聞すること〟が欠落しないよう心掛けてまいります。それは聖教の言葉を学習すればよいという意味ではありません。逆に聖教の言葉を知的に学習すること、もしくは得手に学習することによって、意が閉ざされ自身の安心は求めても、他者を見失うことになりかねません。大事なことは、聖教の言葉を大事に学習し丁寧に聞きつつ、いのちの事実に立って発せられた人間の言葉に耳を澄ませて聞いていくことでしょう。

教化委員会は、聖教の言葉と人間の現実の声が両方聞こえる場所で具体的な教化活動を展開してまいります。

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